Proper use of multiple languages as a strategy in the presidential election of Taiwan

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台湾社会では、1990年以降、台湾の男性との婚姻のため主に東南アジア7カ国や中華圏等からの「新住民」が急増した。それに伴い、その東南アジア7カ国（ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、フィリピン）の言語が、台湾従来のエスニック・グループである本省人（台湾語）・外省人（中国語）・客家人（客家語）・先住民族（16族諸言語）に加わった。その後、2018年「国家言語発展法」可決により、台湾のあらゆるエスニック・グループが使用する言語が「国家言語」であり、平等に扱われると謳われた。また、同年の国籍法改正により、「新住民」の投票権取得条件が大幅に緩和され、その有権者層の人数も言語も増加した。そこで、本研究ではこのような変化を起点に、上記の法案が「2020台湾総統選」のストラテジーにも何らかの影響を与えたのではないかと仮定し、総統の多言語の使い分け場面を2020年の台湾総統選候補者の選挙活動と演説に焦点をあて分析した。その研究目的は、その候補者が場所と対象者により異なる言語を使い分けるのかを検討し、選挙戦でのストラテジーを明確にすることである。その方法として、2019年現在の蔡英文総統スピーチライターに研究代表者が実施したインタビューを参考に、2012年、2016年及び2020年の総統選における言語の使い分けをその選挙演説やSNSの活用を比較し分析した。加えて、1996年の直接公選制実施以降の歴代総統に関しても文献や映像から同様に分析することで、台湾の多言語多民族社会に政府がいかに対応あるいは適応してきたかも解明した。結果、蔡英文陣営が多様化した台湾社会を束ねるため、言語の使い分けやSNSを活用した選挙手法のみならず、台湾アイデンティティを再認識させるストラテジーが明らかになった。これは、将来日本とっても多言語多民族社会への対応で参考になると示唆される。