Multidisciplinary and Health law study on guiding principles and legal structure of infectious diseases legislations

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本年度は、昨年度に引き続き、日本の感染症法制に関する歴史研究を行うとともに、予防接種法制に関する外国比較研究を行った。また、各分担者および協力者が、各自の専門分野を活かし、研究をすすめることができた。・予防接種法制に関する比較研究においては、フランスから医事法の専門家を招聘し、研究集会を開催した（2022年12月17日研究会、2023年3月5日研究会）。フランスの専門家からは、同国におけるCOVID-19予防接種を例に、予防接種法制の継続と限界を学ぶことができた。また、本研究課題分担者の側からも、日仏比較研究および日独比較研究の観点から報告およびコメントを行い、比較検討を行うことができた。・医療史専門家との研究会等を通じて、歴史研究を踏まえた現行法制度の分析を行った（2023年3月30日研究会等）。これにより、日本のCOVID-19対策における法運用を批判的に検討することができた。・ほかに、災害医療や精神保健医療制度との比較で感染症法制の検討を行った。以上の研究により、COVID-19という現行の感染症対策法制が構築された頃には現実味の薄かったパンデミックが生じたことにより、近年、感染症対策法制の改正や新たな法運用が行われてきたが、このことは、今年度の検討対象とした外国においても共通していることが分かった。ただし、各国において感染症法制の嚮導理念にまで変化があったか否かについては、より深い分析が必要になろう。次年度以降は、これまでに行った史的研究とCOVID-19対策を含む現代的法制度研究とを架橋しつつ、感染症法制の嚮導理念を同定することを目指す。