国際移民をめぐる地域協力枠組の比較研究：アジア・アフリカ・中東・中南米の事例分析

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本科研2年目の2022年度後半は、新型コロナウイルスの感染状況が収まりをみせはじめたことを受けて、研究計画に示していた調査対象地域である南米や中央アジアを中心に複数の海外調査が実施された。合わせて、研究時間の多くは、本科研研究が焦点を当てる移民をめぐる地域協力枠組みや国際規範・法制度に関する包括的な文献調査、オンライン研究会の開催による各調査地域における関連動向の共有、担当地域において特に分析の対象とすべき側面（例：労働移住のインフォーマルセクターなど）に関する検討、さらには、アジアや中東など、現地のステークホルダーとの関係の構築とその強化のためにも費やされた。研究会以外の場においても、メンバー間のコミュニケーションを積極的に推進した。例えば、現地研究者の招致による日本国内外における国際学術イベント開催の企画等、今後の研究遂行及び研究成果の共有を進めるための具体的なスキームの検討を開始した。加えて、各地域の担当と人選についての予備的作業を進めた。 なお、研究代表者が編集を務めた『移住労働とディアスポラ政策』（2022年、筑波大学出版会）を含め、各メンバーのこれまでの研究の延長と本科研の研究活動を組み合わせた成果が一部公表されている。そこには、Europe-Asia StudiesやInternational Journal of Asian Studies等の海外学術誌に掲載された論文も含まれる。また、国際学術会議を含む複数の学会等において研究メンバーによる報告がなされ、有益なフィードバックを得ている。これらの活動はすべて、次年度の研究事業に向けての弾みとなっている。