Historical Structure of Global Debt: International Linkage of Growth and Development

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は、昨年度までに行われた研究動向の整理を踏まえ、研究課題について以下の研究会を開催して、研究のフィードバックを得た。2022年6月18日（土）科研費研究課題研究会：浅井良夫「1970～73年の円切上げ過程の考察」／石坂綾子「なぜドイツマルクは切り上げられたのか」；2022年9月15日（木）科研費研究課題研究会：菅原歩「1950 年代英連邦の開発金融：連邦開発金融会社を手がかりとしての検討」／布田功治「シンガポール政府の工業化資金調達戦略」；2022年10月15日（土）金融学会歴史部会：林幸司「アメリカの台湾援助」／須藤功「ペンセントラルの経営危機と連銀LLR」；2022年12月10日（土）科研費研究課題研究会：渡辺昭一「1960年代初頭の欧米の対インド経済援助の動向」／布田朝子「ミャンマーにおける債務問題と政治経済過程」；2023年2月9日（木）科研費研究課題研究会：矢後和彦「グローバル債務研：今後の方向について」／林幸司「コメント：中国の視点から」布田功治「矢後報告へのコメント」これらの報告とは別に、研究代表者・分担者が研究グループ内の発表を行い、系統的な研究成果の統合に向けて準備を行った。これらの研究会においては、以下の諸課題が展開された。（１）「国際資本移動」というカテゴリーの豊富化・具体化、（２）グローバルインバランスと開発援助・マクロ政策との連関、（３）民間資本・銀行の戦略とその諸条件、（４）理論・言説の拘束力と限界。以上の検討を踏まえ、研究代表者から今後の方向について「公債弁護論」や異端派経済学の動向を踏まえた問題提起がなされた。なお上記の成果の一部はオックスフォード大学・シェンク（Catherine Schenk）教授との国際共同研究として2022年7月にパリで開催された世界経済史会議のセッションで報告された。