Study on Sustainability and Equality through the Improvement of Working Hours in Japan

環境・経済・社会を包括した持続可能性の追求は、国連の持続可能な開発目標 (UN SDGs) に見られるように、今日の世界共通の目標である。日本では、地球温暖化だけでなく、少子高齢化に伴う労働力の確保や様々な格差の是正などの社会・経済的な課題への取組みも喫緊となっている。これらの課題は、日本の働き方を改善する必要性と強く結びついている。また、労働時間の増加は業務由来のエネルギー消費量を増加させる。国内の温室効果ガス (greenhouse gases: GHG) の大半は経済活動に要するエネルギー由来であり、その削減は非常に重要である。したがって長時間労働の是正は、減少した労働生産性の回復だけでなく、国際環境問題の解決や人々のワーク・ライフバランスの改善を同時に実現する可能性を秘めた極めて重要な命題である。当該年度は、国内産業連関表 (国内IO表) をベースに作成された日本産業生産性(JIP)データベースによる時系列産業連関表と労働力調査および毎月勤労統計を接続することで前年度の分析の時系列化を図り、より詳細に各産業における労働投入 (実労働時間×労働者数) の変化がもたらすGDPおよびGHG排出量の影響を定量化するモデル開発を実施した。この計算方法および結果に関して、前年度の結果とあわせて精査中である。本研究に関連した研究成果として、当該年度は1編の論文掲載と4報の学会報告を国際・国内学会にて行った。現在、関連する3稿の論文原稿を当該分野の国際学術誌に投稿中である。

環境・経済・社会を包括した持続可能性の追求は、国連の持続可能な開発目標 (UN SDGs) に見られるように、今日の世界共通の目標である。日本では、地球温暖化だけでなく、少子高齢化に伴う労働力の確保や様々な格差の是正などの社会・経済的な課題への取組みも喫緊となっている。これらの課題は、日本の働き方を改善する必要性と強く結びついている。また、労働時間の増加は業務由来のエネルギー消費量を増加させる。国内の温室効果ガス (greenhouse gases: GHG) の大半は経済活動に要するエネルギー由来であり、その削減は非常に重要である。したがって長時間労働の是正は、減少した労働生産性の回復だけでなく、国際環境問題の解決や人々のワーク・ライフバランスの改善を同時に実現する可能性を秘めた極めて重要な命題である。当該年度は、国内産業連関表 (国内IO表) をベースに作成された日本産業生産性(JIP)データベースによる時系列産業連関表と労働力調査および毎月勤労統計を接続することで前年度の分析の時系列化を図り、より詳細に各産業における労働投入 (実労働時間×労働者数) の変化がもたらすGDPおよびGHG排出量の影響を定量化するモデル開発を実施した。この計算方法および結果に関して、前年度の結果とあわせて精査中である。本研究に関連した研究成果として、当該年度は1編の論文掲載と4報の学会報告を国際・国内学会にて行った。現在、関連する3稿の論文原稿を当該分野の国際学術誌に投稿中である。