Adapted forest governance system for reductions of deforestation and forest degradation in SDGs period

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パリ協定の下での取組や持続可能な開発目標（SDGs）の下での取組が国レベルで進む中、『中央政府が主導する森林保全』への回帰が進み、『村落レベルでの参加型の森林保全』とコンフリクトが生じつつある。他方、途上国の森林保全には民間企業や非政府組織等の多様な参加・関与が拡大している。そうした中、今後において「住民参加による自律型の森林管理」と森林保全への「多様な主体の参加・関与」を両立させることを目的に、生態系サービスの維持と地域社会の頑強性（レジリエンス）の双方を確保可能な、『地域住民と外部アクターによる協働型』の森林管理ガバナンスの成立条件の解明を進めた。対象としては、外国からの巨大資本の投入によるプランテーションが隣接するラオス中部の村落、日本等からの需要が大きい白炭の持続的生産システム等（ラオス中部）の課題がある村落（2021年度からの継続）、さらに隣接するベトナム（2021年度からの継続）を中心とした。2022年度から研究対象にしたラオス中部では、北部からの移民が増加する中、村落内での社会関係資本（Bonding）を分析するため、2023年1月と3月に現地調査を行い、もともとの村民と移民のそれぞれについて、属性別に社会経済データを収集・分析した。2021年度から継続しているラオス中部での白炭に係る研究からは、白炭の原料となる木材（Cratoxylum spp.）について基礎データを収集した。加えて、レジリエンスについての研究会、そしてラオスに隣接するベトナムのダクラク省でのランドスケープ・アプローチを採用したコーヒー生産プログラムを現地調査した。