Historical Research of the Eugenic Protection Law as based on Constructing the Archives Collection.

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2021年度に引き続き全都道府県に強制不妊手術および優生保護法関連の資料の開示請求を行うとともに、公文書館所蔵資料および関連する各種統計、雑誌、報告書等を収集、順次電子データ化した。自治体開示請求資料（54点：画像枚数53040枚）、公文書館収集資料（3点：画像枚数2,708枚）、各種統計、雑誌、報告書等刊行物（26点：865冊）を立命館大学のオンラインストレージに追加、メンバーが収集した一部資料も含めて利用ガイドラインのもとで科研メンバーが閲覧可能となっている。さらに、本科研分担研究者の後藤基行が運営する「医療・ヘルスケア政策データアーカイブ」（https://jmhp-data-archive.com/）と連携、優生保護統計報告のエクセルファイルを作成し同ウェブサイトで公開した。さらに、戦中から戦後の優生保護法施行までは、国民優生法下で優生手術が行われていることから、国民優生法に関する公文書の情報開示請求を全都道府県に対して行った。科研費基盤研究A「アーカイブ構築に基づく優生保護法史研究」を3回開催、優生保護法下での東京の精神衛生相談所、アメリカ占領下沖縄の優生立法、長島愛生園における断種記録、旧優生保護法公文書情報公開訴訟、海外における公文書等を用いた強制不妊手術実態調査、宮城県における優生保護法の運用、カナダの優生学アーカイブの展開と研究状況、優生保護法改正経緯と通知類の関係に関する研究報告が行われた。また、新型コロナウイルス感染症の影響で実施が困難だった優生保護法下での強制不妊手術被害者の聞き取り調査について、立命館大学の研究倫理委員会での審査を経て、一部の調査を開始するとともに、協力団体との調整等、具体的な準備を行った。さらに、本プロジェクトの成果となる論文集のとりまとめに向けて、研究会で構想を検討し、各論文の執筆方針について研究分担者と個別に協議した。