Interdisciplinary Research on the Scope of Protection and Prohibition in the International Society

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本研究は、国際社会が設定する《保護・保全・禁止等の範囲》の起源、変容、そして帰結について、広域にして学際的な研究を行うことによって、国際秩序の変動についての学際的・俯瞰的な学知を構築することを目的とするものである。問題領域としては、保護・禁止等の空間的範囲（海洋秩序など）から、人的範囲（自決権、主権免除、難民など）、事項的範囲（不干渉原則、国際刑事犯罪、自決権など）を想定している。2022年2月24日に勃発したロシア・ウクライナ戦争については、自衛権、自決権など、国際社会における《保護・保全・禁止等の範囲》という観点から考察するべき論点が多いことから、本年度は、本研究プロジェクトが共催する形で、日本学術会議政治学委員会国際政治分科会主催の公開シンポジウム「ロシア・ウクライナ戦争の勃発と《共通の安全保障》のゆくえ」をオンライン形式で開催した（2022年7月29日）。本研究プロジェクトからは、森肇志が「武力行使の法的根拠の評価」、石田淳が「残虐な限定戦争」と題する報告を行った。またこれに関連して、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻の国際政治ワークショップと共催する形で、「駒場スピーカーシリーズ――ウクライナ戦争の意味を考える」（オンライン）を企画・運営した。年度内に5回のセミナーを開催した。分担研究者・藤澤巌の『内政干渉の国際法』（岩波書店、2022年）の書評会を、東京大学国際関係論研究会と共催した（2022年12月10日）。さらに、1991年ならびに2003年の米国等による対イラク武力行使については、国際社会が許容する武力行使の範囲という観点から考察するべき論点が多いことから、本プロジェクトが共催する形で、特別シンポジウム「イラク戦争から20年――イラク、中東、アメリカ、国際社会はどう変わったか」（2023年3月10日、於東京大学駒場キャンパス）を開催した。