企業主導による産直流通ネットワーク化の実証的研究

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2022年度も年間を通じてコロナ禍による影響を受け、当初計画（昨年度の変更分を含む）調査および研究遂行が非常に厳しい一年となった。一方でそうした困難な研究環境について、コロナ禍においての企業主導による産直流通ネットワーク化を実証する契機と捉え、新たに「すきとく市」利用者に対して2021年12月に実施した消費者webアンケート調査の定量的分析に取り組んだ。同アンケート調査の分析結果については、「コロナ禍の長期化と消費」を統一論題とした日本消費経済学会第47回全国大会（岡山理科大学主幹web開催）において、「COVID-19感染拡大下における産直流通の消費者評価に関する研究：インショップ型産直「すきとく市」の利用者に焦点を当てて 」として統一論題によるセッション発表を行う機会を得た。同学会統一論題報告（セッション）では物流・流通・消費などの分野の各専門家らによる研究発表があり、出席者を交えて活発な議論をおこなうことができた。統一論題報告を通じて、コロナ禍を契機として生鮮食品流通が大きく変化していることが確認され、企業主導による産直流通ネットワーク化に関してもその変化を検証することの重要性が明らかとなった。また、コロナ禍での行動制限の緩和を受けて、実施が困難であった「すきとく市」に取り組む小売企業2社の現地調査と視察を行うことができた。産直担当者によるヒアリング調査から、コロナ禍における産直流通ネットワーク化の新展開についての情報を得ることができた。