社会資源が限定的な地域における精神障がい者のリカバリーを促進する支援モデルの検討

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2022年度は、社会福祉法の改正により令和３年４月から実施されている「重層的支援体制整備事業」を鑑み、インタビューの対象者を地域包括支援センターの職員（保健師）に限定せず、精神障がい者支援に関わる者と拡大し、行政における関係職員、訪問看護ステーションに勤務する看護師、相談支援事業所等の職員を予定していた。一方、COVID-19が第７波第８波と続く中、インタビュー対象施設においても施設内における感染症対応はもとより、COVID-19に関連する通常業務以外の業務の増加があったため、研究対象者に対する調査が困難な状況が継続した。本研究テーマに関する研究の骨子を再度把握するため、昨今の制度変更による全国自治体や関係機関の状況に関する調査報告等のリサーチを行った。また、既存資料による情報収集と文献検討等をすすめた。「重層的支援体制整備事業」により、子供・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、地域において「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することが掲げられているが、地域ごとの既存する団体の位置づけが異なることや、各々の施設間における連携等の課題があることが示されていた。また、支援対象者についても、社会や人々との関係性が希薄になるというコロナ禍における特有の課題が新たに発生していた。コロナ禍に生じている混在する課題を整理しながら、今後調査を進めていく必要があることが示唆された。