全国の市区町村における訪問リハビリテーションの需要と供給体制

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本研究の目的は、高齢者人口をもとに訪問リハビリテーションの需要を推計し、需要に沿ったサービス提供体制の構築に資することである。そのため、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を使用し、市区町村単位での訪問リハビリテーションの需要を推計する。2022年度は、47都道府県の全市区町村について以下に示すデータの整理および解析を実施した。①訪問リハビリテーション提供施設数、②各施設による訪問リハビリテーションへのリハビリテーション専門職の従業者数（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の常勤換算人数）、③訪問リハビリテーションの提供内容（短期集中リハビリテーションやリハビリテーションマネジメント加算、サービス提供体制強化加算等の有無）、④各施設の訪問リハビリテーション提供実績（要介護度ごとの利用者数、延べサービス提供回数）⑤65歳以上人口その結果、訪問リハビリテーション提供施設は最も多い県で314施設あるのに対し、最も少ない県は18施設に留まっていた。訪問リハビリテーション施設が多い県は大阪府、東京都、愛知県の順となっており、人口分布とはやや異なる傾向が見られた。訪問リハビリテーション提供施設数を市区町村単位でみると、東京都では23区内に多く、他県においても都市部に多い傾向が見られた。これらの解析と訪問リハビリテーション提供施設への調査を進めることより、訪問リハビリテーションの需要および提供体制に影響を与える要因を明らかにし、需要に沿ったサービス提供体制の構築に資することができるものと考える。