「治療的司法」と問題解決型裁判所　～制度改革のための理論構築と立法提言

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研究代表者・正木の統括の下、以下のような実績をあげた。理論研究の面では、例会における土井「司法と福祉の連携を巡る政府の対応（入口支援を中心に）」の報告で近時の状況を整理し、すでに例会で報告されていた丸山「薬物自己使用を取り巻く世界の動向：ドラッグ・コートの展開と課題」および石田侑矢（研究協力者）「アメリカにおける問題解決型裁判所の展開と課題」の２報告を基にした検討をさらに深めていった。その一端は、国際学会（Asian Criminological Society 12th Annual Conference）での計３件の報告に結実している（相澤・水藤・森久）。そのほか、刑罰・処分論（井上）、地域・コミュニティ論（佐々木・高橋）、手続論（高平）等についてそれぞれ成果論文を公表している。また、森久が、法務省保護局「今後の社会内処遇のあり方に関する検討会」の構成員となったことを契機として、そこで検討対象となった①保護観察処遇における関係機関の専門的プログラム等の活用の在り方、②刑執行終了者等に対する援助の在り方、および③再度の保護観察付執行猶予者に対する保護観察処遇の在り方を素材として、その理論的実務的課題について検討を深めた。実態調査に関わる検討としては、前年度から引き続き、地域再犯防止推進モデル事業の実施結果に係る文書を総覧する作業を進めていった。さらに検討の結果、そこからいくつかをピックアップして聞取り調査を行うこととし、皮切りに名古屋市の事業を受託したＮＰＯ法人・くらし応援ネットワーク（愛知県地域生活定着支援センターを運営）への聞取り調査を行ったほか、一般社団法人よりそいネットおおさか（大阪府地域生活定着支援センターを運営）からセンター長ほか２名に例会に参加していただき、「被疑者等支援に関わる定着の業務の現状と課題」と題するご報告をいただいて意見交換を実施した。