Understanding Long-term Economic Stagnation in Japan

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本研究は（１）企業動学と生産性、（２）無形資産・人的資産と生産性、（３）需要不足とマクロ経済政策の誤謬の三つの分野に分析の焦点を あてる。令和４年度の研究実績の主要なものを各研究班ごとにまとめると次のようになる。（１）企業動学と生産性：中小ゾンビ企業の研究では、産業レベルおよび都道府県レベルでのゾンビ指標を計算し、産業あるいは地域でゾンビが増えるときの影響を分析し、論文の草稿を作成した。負の退出効果に関する研究では、TSRを始めとする様々なデータを使って、生産性成長率の要因分解を行い、その結果をまとめた論文が数本公表されるに至った。政府の規制などの生産性上昇への影響についての研究では、令和３年度に行った就労者個人を対象としたサーベイ調査を分析し、その結果を論文にまとめ、公表した。また、中央省庁の許認可のデータから規制指標を作成し、それの生産性との関連をみる作業も進展している。（２）無形資産・人的資産と生産性：人的資本投資に関する独自のアンケート調査を令和３年度に実施し、Off-JT（職場外訓練）、OJT（職場内訓練）がそれぞれ人的資本蓄積に与える影響を分析し、ワーキングペーパーとして公表した。（３）人口構造と生産性に関して、経営者の年齢と生産性の関係が逆U字型になるという実証結果を参考にして、それと整合的なマクロ理論モデルを構築し、分析した結果をまとめる論文の草稿を完成させた。労働市場の二重性（フルタイムとパートタイム）に注目する賃金動向の分析を2022年までのデータを付け加えて行った。コロナ直前から賃金が経済活動に反応しやすくなっていることが明らかになり、コロナ感染症のこの分野での影響はそれほど大きくなかったことがわかった。