Development of a regional geo-disaster vulnerability assessment method based on a novel time-dependent immunity index reflecting the climate changes and its applications

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本研究では、九州と北海道の自然・人工斜面と盛土地盤を対象として、１）経年的に変化する地盤災害に対する免疫性（災害免疫力）の工学的評価、２）気候変動に伴う降雨・融雪形態の変化や地震動と関連付けた地盤災害危険個所の抽出と実用的な土砂移動の算定、３）気候変動に伴う降雨形態の変化を反映した実用的なリアルタイム危険度診断、４）土砂災害警戒基準の気候変動による動向評価、経年変化を導入した地盤災害脆弱性マップの考え方の提示とその事例作成をめざしている。令和４年度の研究実績を以下に示す。１）については、切土のり面の経年変化を反映した災害抵抗力の統計的算定手法を提案し、その適用事例を示した。また、九州の自然斜面等を対象とした災害免疫力の考え方を提示し、提案手法を福岡県で生じた既往災害に適用し、その有効性を示した。２）と３）に関しては、気象レーダー情報や地盤情報データベースなどの地形・地質・降雨の空間情報をGIS上で統合し，降雨時の地下水位変動や浸透流を考慮した力学モデルおよび機械学習を併用した斜面崩壊予測モデルを作成した。また、作成した斜面崩壊予測モデルを平成29年7月九州北部豪雨に適用し、モデルの精度評価を行った。加えて、道路被害に関する資料を鹿児島県より入手し，災害免疫力評価に必要な情報や取りまとめ方法について検討するとともに、粒子法の一種であるSPH法のプログラムを作製し，斜面崩壊後の土砂移動に関する基礎的な解析を行った。河川堤防においては、気候変動に伴う浸透外力の変化と地盤特性の不均質性に着目した堤防基礎地盤の危険度評価手法の検討が進められた。さらに、降雨・融雪と地震外力を受けた北海道の火山灰質盛土の安定性評価に向けたデータ分析に加えて、地震後の道路盛土の耐津波抵抗性を大型模型実験に基づいて分析を進めた。