転職と職業教育に関する比較的研究 ―自然災害対応と先行事例からみる失業対策―

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、企業の被災に関係する失業が多発した大規模自然災害の被災地を対象とし、職業訓練の機能が失業対策として、どのように活用され、どのような成果を得ているのかを検証するものである。調査の対象としては、東日本大震災で被災した企業の多い三陸沿岸部及び熊本地震の被災地について、また比較対象として、雇用状況が特に悪化している地域を選定し、失業者向けに教育訓練や職業紹介関連の援助等の様々な便益を提供する英国の「エンプロイメ ント・ゾーン」とした。調査決定時から新型コロナウイルス感染拡大により調査は難航したが、国内調査、イギリスの調査を行うことができた。俯瞰的に特記すべきこととしては、被災の大きさや被災した地域によって、その後の雇用に関係する職業訓練やコース設定が大きく異なることであり、日本の場合は、宮城、熊本両地域に共に迅速な職業訓練施設の復旧と実施であり、被災後の復旧実施の早さが大きな特徴であった。イギリスの場合は、被災地ではないこともあって、受講しやすい職業訓練の制度が挙げられ、誰でも受講しやすいカリキュラムや時間割であると考える。また、受講する割合をみても、日本とイギリスでは大きく異なり、イギリスでは日本よりかなり多くの方が職業訓練を受けていることがわかった。これについては、いかに職業訓練がその地域に密接に関係しているかといった背景にある職業訓練観に関係する部分もあるといえ、日本の場合はこれまで、終身雇用といった転職を余り行わない社会であることから、職業訓練についてはある意味、特別な意識が働いているのではないかと考えられる。