確実な誤判の是正に向けた新たな刑事再審制度モデルの構築

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本研究の目的は、誤判の是正のために実効的に機能する再審制度を提示するために、現行制度の運用実態の把握を踏まえ、現行制度の基本枠組みを前提として、現行制度をより十全に機能させるための制度的改革を提案する。さらに、これを通じて現行制度の構造的限界を明らかにし、諸外国の誤判是正の制度とその運用に関する比較法研究を通じて、現行制度の構造的限界を克服して、 誤判の是正のために実効的に機能する新たな基本枠組みを提示することにある。深刻なコロナ禍のなか、オンライン・ミーティングを活用しつつ、次のような研究実績をあげた。（1）代表者・葛野が本研究全体の目的・方法を確認する報告を行い、具体的な研究方法・調査計画について意見交換を行い、アメリカ誤判救済制度について分担者・笹倉が、イギリス再審制度について同・佐藤が報告し、それを受け討議した。（2）再審研究において実績を有する大出良知教授をゲストに迎え、同氏講演「再審をめぐる問題状況」を受け、討議した。（3）代表者・葛野が報告「再審請求中の死刑執行と再審請求手続」、分担者・田淵が報告「再審請求審における審理義務」を行い、それを受け討議した。（4）オーストラリアの誤判救済制度について、Rachel Dioso-Villa （Griffith University）の報告「誤判救済とグリフィス大学イノセンスプロジェクト」、Robyn Blewer（同）の報告「オーストラリアにおける誤判冤罪」を受け、討議した。（5）分担者・桜がオーガナイズし、同・石田、同・斎藤画報告者となった刑法学会関西部会分科会「冤罪救済の現状と課題」をまとめた特集を刑法雑誌に発表し、（6）以上を総括する形で、日本刑法学会第99回大会において、分担者・石田がワークショップ「誤判救済の比較法的考察」をオーガナイズし、分担者・佐藤、同・笹倉が報告し、協力者・水野がコメントを行った。