Empirical studies on the activity of bereaved families of the victims in the case of tsunami and other fatal accidents and its impact on law and society

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、津波・事故死亡事案における犠牲者遺族に着目し、その抱える思い、社会への働きかけ、第三者検証機関の要請、ADR申立てや訴訟提起を行いまたは行わなかった経緯や理由を含む、津波・事故の検証や再発防止に向けた活動を検討することを目的とする。具体的には、法社会学の視角から、様々な津波・事故犠牲者遺族の活動、遺族ならびにその支援者・団体、弁護士や記者を含む関係者に対するヒアリング調査、関連文献・資料調査と、海外比較調査を実施する研究方法による。以上の調査と研究を通じて、津波・事故犠牲者遺族の心情や意向、活動とその動機、メディアの役割や、世論喚起、第三者検証機関、ADR・裁判、企業や行政庁、立法や法改正への影響とその背景など、遺族をめぐる一連の法と社会への影響を、個別事例にもとづいてかつ総合的に、明らかにする意義がある。2021年度は、ヒアリング調査の準備にあて、実施に着手することを予定していた。まず、調査期間を通じての全体の見通しを確定するために、研究代表者と研究分担者の間で、調査方針や進行方法などについてあらためて意見交換を行った。また、津波・事故犠牲者遺族および関連団体とその活動概要の調査を、関連書籍、論文の収集やウェブサイトなどを通じて行った。そして、研究代表者と研究分担者の知己ある遺族や弁護士等の関係者および彼らの紹介を受けるなどして、今後の調査対象候補者を検討した。あわせて、ヒアリングでの質問事項に関する検討を行い、調査の準備のため、研究代表者および研究分担者の各自で、必要な文献や機材を取り寄せ、購入した。上記の研究実施計画は、おおむね達成された。ただし、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、対面でのヒアリング調査は困難であった。