An inquiry into support policies for local entrepreneurship and innovation ecosystems: micro-econometric evaluation

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2022年度には、総務省「科学技術研究調査」個票データと文部科学省の知的クラスター事業の政策情報、大学・公的研究機関・企業の学術論文・特許データの接合を完了し、文部科学省の知的クラスター事業の政策評価分析を行い、研究成果を国際学会で報告し、国際的な査読制学術誌に投稿した。また、「科学技術研究調査」個票データを用いた他の実証分析も進行している。全国の地方自治体（市区）を対象とする創業支援アンケート調査と企業アンケート調査（創業支援活用）の結果をまとめて国内学会で発表し、査読制学会誌に投稿し、受理された。また、これらの調査データを地域データや特許出願データ等と接合して公的支援の効果を分析し、研究会で発表し、成果論文をまとめている。さらに、アンケート調査に回答した自治体・企業のうちいくつかを選んで訪問調査を実施した（姫路市、岡山市、倉敷市、盛岡市、一関市、佐世保市）。多摩信用金庫地域経済研究所との共同研究事業として東京都多摩地域の創業エコシステムの調査を開始し、立川市と国立市でいくつかの調査を実施し、調査結果を研究会で報告した。1950年代初期の特別調達庁を通じた占領軍からの発注契約書情報（国立公文書館所収）をデータベース化し、他の企業データと接合して、朝鮮特需の地域企業への影響に関する分析を開始した。2023年度中に研究成果を論文にまとめる予定である。2022年度には、岡室と西村が研究開発の公的支援に関する研究成果をまとめた書籍を刊行し、同年のエコノミスト賞（第63回）を受賞した。加藤はスタートアップについて自身の研究成果を含む教科書を刊行した。また、研究協力者を含めて英文の査読付学術誌に８本（査読受理を含む）、日本語の査読付学術誌に２本を公開し、国内外の学会（オンラインを含む）で合計６回の研究報告を行うことができた。