International Refugee Protection "for Refugees": Challenges and Opportunities

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2022年度は以下の活動を行った。堀井はこれまでの調査を基に欧州における難民起業支援の現状とNGOの役割を日本国際政治学会研究大会（10月、仙台市）で報告した。このため、科研課題全体としての活動のための準備を除き、年度前半はもっぱら研究大会のためのペーパーの執筆および報告準備に集中した。学会報告の際にもらったコメントから国際機関が難民の「自立」促進を強調する政策言説の醸成に影響したのか、またその点に関してどのような活動を行い、関係団体とどのような協力体制を構築してきたかを理解すべく、2023年3月にジュネーブを訪れILO、IOM、UNHCRの職員から話を聞いた。大道寺は、EUによる「押し返し（pushback）」政策について理論と実証の両面から論じ、EU立憲主義の可能性と限界を論じた。上野は、文民の保護における限界と可能性を南スーダン国連平和維持活動を事例として考察し、集団安全保障レジームと難民保護レジームが補完と相克という異なるベクトルを有する関係性を有していることを明らかにした。柄谷は、難民の第三国定住受入に関するUNHCRの役割と意義について批判的に検証した。とりわけ本研究課題にとって重要な「当事者性」が何を意味するかについて、難民の過程や地位、権利/ニーズを軸に論じ、非常に有意義な考察と視点を（第二回研究会で）提示した。杉木は、難民の自発的帰還について調査を進めた。同年度に行った講義・発表には日本国際政治学会研究大会における研究（中間）成果報告も含まれる。全体的には、定例研究会を二回行った。初回では小川裕子先生（東海大学）をゲスト講師としてお迎えし、グローバル・ガバナンス論の理論的動向をご講義いただいた。お話には国際レジーム論の動向も含まれており、また両理論の長所と短所について研究者間で多くの議論がなされている中、大変有意義な会となった。