在アジア日系製造企業における「組織」「販売・マーケ」「調達」の現地化の統合的研究

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2022年度は新型コロナウィルスの蔓延が収まったことを踏まえて、2021年度に行えなかった調査と合わせて、企業の実態を明らかにするためのインタビュー調査と質問票調査を行った。まず全体の方針として、現時点で現地化とパフォーマンスの関係を明らかにする際、新型コロナウィルスの影響は避けて通れないため、「新型コロナウィルスの蔓延に伴う人材、機能、部材の現地化」に焦点を当てつつ、それらがどのような要因によって加速・減速するのか、並びにそのような現地化が企業のパフォーマンスにどのような帰結をもたらすのかを、主たる研究のテーマに再設定した。これは、現地化と企業のパフォーマンスを明らかにするという当初の目的の枠組みの中で、より現実に即した研究とするための変更である。まず、在イタリアの日系企業6社にインタビュー調査を行った。イタリアという、中国に次いで新型コロナウィルスの影響を受けた国において、コロナの蔓延が現地化に影響を与えたのか、それがパフォーマンスにも影響を与えたのかに関する事例を収集した。現時点でも議論中ではあるが、「いつ駐在員を戻すかや出張者を受け入れるかのタイミングには若干の差があること」「現地に長くいる日本人、または現地に長く勤めている現地人材がキーマンとなっているケースがみられること」が明らかになった。次に上記の定性分析で得られた情報を活用し、質問票調査を行った。郵送調査が社会的に広く受け入れられる時期を見計らっていたため、2022年度末の調査となったが、現時点で数百の回答を得ている。これらの分析を2024年度中に行う予定である。研究の成果としては、2022年度までに各自が行ってきた分析から、学会報告3件、論文1本、ワーキングペーパー1件を上梓した。それらは概ね、現地調達に関する研究、逆駐在員に関する研究、理論枠組みに関する研究、マーケティングに関する研究である。