離婚後の親子関係の制度構築の多角的研究

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離婚後の親子のありかたをめぐって国民的な議論が巻き起っているなか、本研究では、離婚後の子どもの養育のあり方をめぐる調査をおこなうことを目的のひとつとしている。今年度は、「子どもへの権利（責任）」の「所有」、「ケア」や「子どもの福祉」といった概念を問い直し、「保護複合体」の形成のありかたを分析し、ポスト「近代家族」において制度構築が可能なのかを検討する予定であった。その際にこれまで外国で積み重ねられてきた共同親権や共同監護をめぐる議論や調査を参考とし、検討することにしていた。まずこれまでの離婚後のありかたをめぐる基礎的な理論を整理し、具体的には「家族」「ケア」「責任」「権利」「子ども」「 福祉」などについての概念を問い直した。ところが海外調査今年度は共同監護の社会的実験を行ったとされるオーストラリア、その影響で法改正が検討されたイギリスなどをはじめとして、国際的な調査を行う予定であったが、新型コロナウィルス感染症の関係で達成することができなかった。そのため、イギリスの司法省がおこなった「面会交流等離別後の子の養育に関する裁判の評価報告書」の翻訳とその分析を行った。その結果、親との関与が無条件に推奨されるプロコンタクトカルチャーの存在や、当事者主義的構造、事実認定の手続及びリスク評価の質、裁判の継続性の欠如などのリソースの不足、各組織が連携されていないサイロワーキングなどの困難があることが判明した。これらの結果は、雑誌や書籍のかたちで公表されている。