被災地における若者の「過疎地型移行」に関する研究

今年度の調査対象地域は、東日本大震災（2011年）の被災地である宮城県南三陸町と熊本地震（2016年）の被災地である熊本県南阿蘇村である。量的調査として、主に公的機関が公表した統計資料を用いて、震災からの時間経過に伴う地域人口の変化、産業の衰退と復興、観光業の衰退と復興などについて分析した。現地調査では、大きく2つのテーマについて調査／検討した。第1には、若者の地域移動についてである。被災地で生活する若者（Iターン型、Uターン型、地域から出たことのない地域型）へのインタビュー調査を実施し、彼／彼女らの地域移動の動機や都会へのあこがれ、地域への愛着等について検討した。第2には、若者の流出を防ぐ／若者を外から呼び寄せる方略についてである。教育機関（小学校、中学校、高等学校、教育委員会）での関係者へのインタビュー調査からは、教育における災害の影響や被災地が抱える教育課題について検討した。また、地域の企業関係者へのインタビュー調査からは、特に高等学校と連携し卒業生を地域で雇用できる体制の確立や海外を含めた地域外から若者を呼び寄せることのできる新しい産業分野の開拓の重要性について知見を得た。

今年度の調査対象地域は、東日本大震災（2011年）の被災地である宮城県南三陸町と熊本地震（2016年）の被災地である熊本県南阿蘇村である。量的調査として、主に公的機関が公表した統計資料を用いて、震災からの時間経過に伴う地域人口の変化、産業の衰退と復興、観光業の衰退と復興などについて分析した。現地調査では、大きく2つのテーマについて調査／検討した。第1には、若者の地域移動についてである。被災地で生活する若者（Iターン型、Uターン型、地域から出たことのない地域型）へのインタビュー調査を実施し、彼／彼女らの地域移動の動機や都会へのあこがれ、地域への愛着等について検討した。第2には、若者の流出を防ぐ／若者を外から呼び寄せる方略についてである。教育機関（小学校、中学校、高等学校、教育委員会）での関係者へのインタビュー調査からは、教育における災害の影響や被災地が抱える教育課題について検討した。また、地域の企業関係者へのインタビュー調査からは、特に高等学校と連携し卒業生を地域で雇用できる体制の確立や海外を含めた地域外から若者を呼び寄せることのできる新しい産業分野の開拓の重要性について知見を得た。