Model Development for Evaluating Disaster Prevention and Reconstruction Policies with a Focus on Multiple Hazards, Social Disturbance and Economic Growth

点击翻译按钮获取中文摘要

2021年度は、動学的確率的最適化モデルの枠組みを応用した2種類のモデルによるケーススタディの結果を導いた。第一の、実物的防災対策のみを考慮したモデルに関しては、アフリカ2か国（ザンビア、タンザニア）を対象とした政策分析の結果を既にThe UN Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction (GAR)に投稿していたが、その後に査読意見に対応した修正を行い、2022年出版の雑誌に登載されることが決定した。審査では、本研究が、政策の総効果を、「災害リスク減少効果」や「共便益拡大効果」に分解し、さらには「災害リスク減少効果」を、災害時に被害を軽減する効果である「事後的被害軽減効果」と、リスクの減少が誘導する生産投資の拡大効果である「事前的リスク減少効果」に分解して示す会計枠組みの開発などが評価された。第二の、実物的対策と金融的対策の双方を考慮したモデルに関しては、コードを完成させて、中米2か国（バルバトス、バハマ）を対象としたケーススタディを実施した。実物的対策と金融的対策の定性的、定量的な性格の違いを明らかにすることができた。最初の分析結果は国際総合防災学会(IDRiM)にて口頭発表した。これから、より詳細な分析を行って、結果を2022年度に国際学術雑誌に投稿する予定である。一方、エージェントモデルの開発にも着手して、まずは過去に利用した日本の淀川流域を対象としたデータを用いた分析を共同研究として実施した。結果は、Journal of Flood Risk Managementに投稿し、登載が決定した。