放射線防護リスクコミュニケーション現任教育モデルの検証

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本研究は、原子力発電所地域に居住する住民を対象とした放射線防護リスクコミュニケーションを行う保健師に必要な知識と技術を明らかにすることを目的としている。今年度は、原子力発電所立地周辺地域に居住する保護者の放射線健康リスク認知に関連する要因、および原子力防災の興味に関連する要因を検討した。その結果、主に以下の3点が明らかになった。1.子ども用の安定ヨウ素剤事前配布を受け取った保護者には、住居から原発までの距離（5㎞圏内）、子どもが優先服用者であると理解していること、原子力防災の手引き（全戸配布）を読んだ経験、が独立して有意に関連していた。一方、安定ヨウ素剤の事前配布を受けたくない保護者の理由は、安定ヨウ素剤副作用への不安(40.2%)、安定ヨウ素剤の効果を信用できない(23.5%)、事前受取日に受け取れない(15.7%)、受取日を忘れてしまう(8.8%)であった。2.原子力発電所から5-30ｋｍ圏内に居住している保護者のうち、39.2％が原子力災害時の屋内退避は有効でないと考えていた。さらに33.7％が安定ヨウ素剤はすべての放射性物質に有効であると回答した。5-30ｋｍ圏内の保護者の83.0%が安定ヨウ素剤の事前配布を希望していた一方で、71.8％の保護者が原子力災害の緊急時、子どもに安定ヨウ素剤を服用させることへの不安があると回答した。3.本研究参加者において、子どもへの一般薬投与不安がある者が29.6%であった一方で、安定ヨウ素剤投与不安がある者は73.7%であった。