Proposal of Gender-neutral Personnel System: Review and Issues of Employment Management Divisions

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本研究の目的は、一般職の雇用区分の見直しや廃止、および転勤有無による雇用区分の見直しはジェンダー公正な人事制度に資するのか、その実態と課題を明らかにすることである。本年度は、文献調査・事例収集を行い、多様な正社員の人事管理の現状について専門家からのヒアリングを行った。続いて、非正社員・正社員の区分をすべてなくし、雇用管理区分を一元化した小売業（全国直営120店舗展開）Ａ社の事例について聞き取り調査を実施した。Ａ社の元役員へのヒアリング調査、Ａ社の人事部へのヒアリング調査、Ａ社の新卒入社社員への労働者インタビュー調査を実施し、事例データを収集した。こららの調査の分析の結果、企業の雇用管理区分は、①従来の正社員／非正社員、総合職／一般職にみられるような二元的区分から、雇用期間の定めの有無、職種限定の有無、勤務地限定の有無、勤務時間の長短の有無等の組み合わせによって多元化している実態が明らかとなった。②その中においても雇用管理区分間でのジェンダーの偏りは依然として存在していることが明らかとなった。③人事制度や業務そのものにジェンダーが介在する余地はそれほど大きくなくなりつつあるが、上司の無意識のジェンダーバイアス等の要因が、女性のキャリア形成を妨げている可能性が示唆された。また、④転勤制度については、転勤可／不可で資格を区分することが、新たな雇用区分として機能していることが示唆された。