Changing Attitudes of MPs opposing the Abolition of the Slave Trade in Early-Nineteenth-Century Britain

当初計画では、2020年度から引き続き、18世紀末にスコットランドから選出された下院議員による、奴隷貿易廃止法案への反対投票を分析する予定であった。具体的に行う予定であった調査は、以下3点であった。（1）スコットランドから選出された議員の書簡史料の収集・分析、（2）（1）と西インド植民地現地の状況との関連づけ、（3）スコットランド現地の状況との関連づけ、（4）（2）および（3）に関する現地研究者との意見交換である。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年度10月まで渡航延期を余儀なくされた。（1）に関しては、昨年度に引き続き、オンラインで利用可能な各種バイオグラフィーを代替に用いることとした。これにより、スコットランドの有力政治家、ヘンリー・ダンダスを中心とした議員のネットワークを分析し、ダンダスの影響力と議員の投票行動の相関を再評価した。（2）に関して、ヘンリー・ダンダスの植民地政策のもとで、西インド現地と本国社会のあいだで翻弄されるスコットランド出身者をケーススタディとして分析した。このケーススタディから、本国、植民地それぞれが、黒人奴隷の扱いについて異なる認識を持ち、ときに対立したことを示した。その成果を、第25回ワークショップ西洋史・大阪で報告した。（3）、（4）に関して、2021年10月より、エディンバラ大学主催の奴隷制に関する読書会にオンラインで定期的に参加し、現地の研究状況の把握に努めた。2022年2-3月にかけて、エディンバラを訪問し、史料調査を行った。これに加え、（1）の成果を Edinburgh Centre for Global History Graduate Workshops にて報告し、現地で進むスコットランドと奴隷制の関連をめぐる研究について現地研究者と意見・情報交換を行った。

当初計画では、2020年度から引き続き、18世紀末にスコットランドから選出された下院議員による、奴隷貿易廃止法案への反対投票を分析する予定であった。具体的に行う予定であった調査は、以下3点であった。（1）スコットランドから選出された議員の書簡史料の収集・分析、（2）（1）と西インド植民地現地の状況との関連づけ、（3）スコットランド現地の状況との関連づけ、（4）（2）および（3）に関する現地研究者との意見交換である。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年度10月まで渡航延期を余儀なくされた。（1）に関しては、昨年度に引き続き、オンラインで利用可能な各種バイオグラフィーを代替に用いることとした。これにより、スコットランドの有力政治家、ヘンリー・ダンダスを中心とした議員のネットワークを分析し、ダンダスの影響力と議員の投票行動の相関を再評価した。（2）に関して、ヘンリー・ダンダスの植民地政策のもとで、西インド現地と本国社会のあいだで翻弄されるスコットランド出身者をケーススタディとして分析した。このケーススタディから、本国、植民地それぞれが、黒人奴隷の扱いについて異なる認識を持ち、ときに対立したことを示した。その成果を、第25回ワークショップ西洋史・大阪で報告した。（3）、（4）に関して、2021年10月より、エディンバラ大学主催の奴隷制に関する読書会にオンラインで定期的に参加し、現地の研究状況の把握に努めた。2022年2-3月にかけて、エディンバラを訪問し、史料調査を行った。これに加え、（1）の成果を Edinburgh Centre for Global History Graduate Workshops にて報告し、現地で進むスコットランドと奴隷制の関連をめぐる研究について現地研究者と意見・情報交換を行った。