Critical Study on Dysfunction of "Prediction" at the Interface of Risk and Society

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前年度に続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う種々の制約を受けた研究展開となった。年度後半からは特に、国内外への出張に係る各研究機関による制限も緩和され始めたが、依然として聞き取り調査等の質的調査の実施には大きな制限があった。例えば、2022年8月に計画した、ハーバード大学STSプログラムが主催する国際的な研究会Science and Democracy Networkの2022年度年会については、現地での参加を予定して出張を計画したものの、現地での新型コロナウイルス感染症感染状況の悪化により渡航を断念して部分的にオンラインで参加することとなり、国際的な研究展開の上で大きな痛手となった。また、過年度にも述べた通り、テレビ会議システム等での代替では調査の質に大きな影響が懸念され、しばしば関係者の利害の機微に関わる本研究のテーマに鑑みると、対象者とのやりとりで行き違いが生じれば重大な研究倫理上の懸念がある状況が継続した。このため、遺憾ながら今年度も文献調査中心の研究展開となった。しかしながら、その成果として、研究分担者の菅原准教授は本研究の成果を含む論文を科学技術社会論分野のトップジャーナルであるSSS（Social Studies of Science）誌に投稿し、受理の連絡を得た。当該論文は、「予測」技術に関するアクター間の解釈の違い（科学技術社会論分野で言う「解釈の柔軟性」）の問題を、ポスト現象学やアクター・ネットワーク理論などを援用しつつ基礎付けたもので、次年度早々にも同誌に掲載予定である。また、新型コロナウイルス感染症に係る状況は、まさに本研究のテーマと関わりが深いとの認識については引き続き変わりはなく、公共機関や専門家の発信、政府の対策の変遷などに係るデータ収集を続けている。最終年度にはその成果も含めて論文や学会発表等でパブリッシュしていきたいと考えている。