環太平洋における戦跡水中文化遺産の保護体制確立に向けた基礎的研究

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令和２・３年度に続き４年度も新型コロナウイルス感染症に起因する海外渡航制限が長引き、チューク諸島での第二次世界大戦にかかる水中文化遺産の潜水調査は実施できなかった。現地で継続的に調査を実施している研究者や研究機関、現地在住ダイビングサービス等とコンタクトをとり、現地の状況について情報収集を行った。また、研究分担者等とも打ち合わせし、研究計画の修正を検討した。その結果、チューク諸島（ミクロネシア連邦）への入国が困難で、研究プロジェクト期間中に研究を完了できるタイムスケジュールで現地調査に着手することは不可能と判断した。チューク諸島同様に多数の第二次世界大戦にかかる水中文化遺産を有するグアム島に、現地調査対象地を変更した。上半期は現地の研究者、行政機関の文化財担当者とオンラインミーティング等での調整、資料収集を行い、９月に潜水調査の実施に至った。グアムでは、戦跡水中文化遺産が多く所在するアプラ湾で、民間から徴用された輸送船の東海丸と、９９式艦上爆撃機を対象に潜水調査を行った。９９式艦上爆撃機については、写真測量をもとにした３Dモデルを試作し、研究分担者等及び現地研究者等と検討を重ねており、令和５年１月に研究発表を行った。また、戦没した船と海員の資料館、防衛研究所史料室での調査、米軍関係資料のオンラインアーカイブ調査を実施した。その過程で、米軍関係資料の中から戦没した船と海員の資料館が捜索中の資料を見つけたため、館に情報提供を行った。一方で国内における環太平洋の第二次世界大戦の水中文化遺産である沖縄県所在のUSSエモンズについて、令和３年度に多くの調査成果を講演会や論文発表という形で公表したことに対しての反響が大きく、多くの海外研究者等から反応があった。そのうち、所有者である米海軍を始めとする戦跡水中文化遺産の海外専門家らと、今後の研究連携に向けての打ち合わせ行った。