地域の持続可能性のための都市施設の博物館的機能のあり方に関する研究

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2022年度においても新型コロナウィルス感染症の影響により研究活動に少なからず影響があったため、年度前半においては文献調査が中心となった。文献調査においては、都市施設の博物館的機能を充実させるために不可避な課題である体制づくりと資金調達の観点から、多様な主体の関与を念頭に、パブリックアートと企業メセナに注目した。パブリックアートについては、（公財）日本交通文化協会による作品設置場所が空港・駅・商業施設・公園をはじめとする様々な公共建築や公共空間であること、地域の歴史文化に立脚する作品が多く不特定多数の人々に地域の価値や記憶を伝えていることを示し、諸外国の事例からも一定割合の予算がアートに充当されるシステムが整えば、それによって都市施設の博物館的機能を充実あるいは付加できる可能性が大きいと考える。また、企業メセナについては（公社）企業メセナ協議会のデータをもとに、地域との関係重視が進んでいる傾向を見出し、企業メセナによって地域における博物館的機能の充実を図れる可能性について考察した。年度後半においては、徐々に各方面における催し等が再開されるようになってきたことから、消防施設における博物館的機能の現状を把握する調査に着手した。全国の消防本部への郵送によるアンケート調査を実施することとし、消防本部のリストアップ（全国で725箇所）、調査項目の検討、調査票の作成を行い、2023年2～3月にかけて調査票の送付、及び回収を行った。その結果、477箇所の消防本部より回答があり、回答率は65.8％であった。