インドネシアにおけるフードチェーンの変化による農村世帯生計と農村社会の変動

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本研究では，インドネシアを事例に，経済成長に伴うフードチェーンの変化による農村社会，および農村世帯生計の変動について明らかにすることを最終的な目標とした。そして，この点について検討するために2つの副次的な目的を設定した。まず，国内での商品調達が不可欠な生鮮野菜に注目して，外資系大型スーパーに至るフードチェーンの実態を捉えることである。そして，外資系大型スーパー向けの生鮮野菜産地における生産状況，外資系大型スーパー向け野菜導入による世帯，および農村社会への影響を明らかにすることである。2020年度以降，2022年度前半まで新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が進んでいたため現地調査を行うことが困難だったが，2022年度後半には状況が収束に向かったため，インドネシア西ジャワ州，およびバリ州を対象とした予備調査を実施することができた。西ジャワ州，西バンドゥン県，レンバン郡では，まず外資系大型スーパー向けの生鮮野菜の加工・流通を担う業者（PT.Bimandiri）を対象に，取り引きを行っている野菜生産農家数や所在地，農家との関係，出荷先のスーパーなどについての聞き取り調査を実施した。その結果，取り引き先の農家の多くは郡内の狭い範囲にとどまっており，取り引きの契機も人的ネットワークによる情報によるところが大きいことが明らかとなった。次に，この業者と取引関係にある農家2世帯を対象に，農業経営状況等に関する聞き取り調査を行った。また，2014年以降定点調査を行っている同郡内のスンテンジャヤ村において，農家グループの代表を対象とした同様の聞き取り調査を実施した。これらの調査結果から，業者との関係を持つ農家と持たない農家の差異についてある程度把握できた。加えて，バリ州では，同州における生鮮野菜，および神前に供える花卉の生産地とその特徴について確認することができた。