満洲国司法官の経歴に関する研究ー司法部法学校及び新京法政大学出身者を中心にー

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本年度も前年度に引き続き、本研究課題の目的である満洲国において司法官を務めていた者（満洲国司法官）の渡満前、満洲国崩壊後の履歴の調査を行うために必要な、史料・文献の収集を主な目的として研究活動を行った。そのために、国立国会図書館（東京都）、法務図書館（東京都）などで調査を行った。その結果、満洲国司法部の職員録及びOB録を補完することができた。また、東京都立大学（東京都）において、司法部法学校の生徒が作成した文書を発見し、複写した。これまでの調査によって、国内に所蔵されている満洲国において司法官を務めていた者の渡満前、満洲国崩壊後の履歴調査を行ううえでの基礎資料、及び満洲国内の司法官養成機関に関する資料については、ほぼ収集できたのではないかと考える。しかしコロナ禍のために、前年度までと同様に国外機関（アメリカ、中国、台湾）での調査は全く進まなかった。また、これまで収集した資料をもとに履歴一覧表を作成するための国内出張にも制約が生じていた（本年度においても大学図書館などでは、外者の利用が制限されていたため）。そのため、当初予定していたよりは作業は進められていない。来年度は、コロナの感染状況を見ながら、可能であればこれらの機関への訪問を実現させて調査を行い、研究を進展させたい。また本年度は、満洲国司法制度（人材養成を含む）の原型がどこにあったのかを考えるようになり、軍司法（占領地司法を含む）の調査を開始した。来年度もこの方面での研究を進めていきたい。