消費税の軽減税率等が事業者に及ぼす影響の分析と人件費アプローチによる対応策の検討

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本研究の目的は、消費税率の引上げや軽減税率の導入が小規模事業者の経営に及ぼす影響について、人件費との関係性に着目しながら分析を行い、それらの影響を緩和するための新たな特例措置の在り方を考察することである。令和３年度では、令和５年10月１日から導入予定の適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」という）が、個人事業者に及ぼす影響を探るため、ネットリサーチによる実態調査（サンプル数：3,086）を実施し、その分析結果や考察の内容を研究成果として発表した。その中で特に着目したのは、本人だけで事業を営んでいる者（以下「一人事業者」という）である。一人事業者はサンプル数全体の63.2%を占め、その中には雇用と請負の中間にある「雇用的自営業者」が存在する。消費税法上、人的役務の提供者が「個人事業者」に該当するか否かは、当該者自身の納税義務の有無や当該者に対して人的役務の対価を支払う課税事業者の仕入税額控除の可否の判断に影響を与える。しかし、消費税法上、「個人事業者」の意義を具体的に明示した規定はないことから、所得課税の判例において定着している事業所得と給与所得の判断基準に従うべきか、あるいは消費課税固有の「個人事業者」の概念を考えるべきかが問題となる。そこで、令和４年度では、消費税法上の「事業」の意義を明らかにするための調査・研究を行った。まず、個人による人的役務提供が消費税法上の「事業」に該当するか否かを争点とする多数の裁判例を調査し、それらを人的役務の提供者に対して対価を支払う課税事業者の側から訴えるケースと、人的役務を提供する個人の側から訴えるケースとに区分し、各判決の判断基準を分析した。また、売上げに係る税額の転嫁と仕入税額控除という消費税の基本的仕組みの視点から「事業」の概念を捉え、インボイス制度が「事業」の解釈に及ぼす影響を考察し、その内容を研究成果として発表した。