A Study of Law and Economics from a viewpoint of Global Administrative Law

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比較法研究の対象として英米独仏韓の５か国とEUの関係法制・研究動向を予定していたが、依然として新型コロナ感染症により訪問調査ができない状況が続いているため、各自の文献調査とした。岡田（研究代表者）が研究の総括と各領域の制度史、田村（研究分担者）が地域経済とグローバル経済との関係論、杉原（同）が消費者保護・金融行政領域、友岡（同）がネットワーク産業行政領域の検討を進めた。本研究の全般に関する研究として、岡田正則『行政法Ⅰ・行政法総論』（日本評論社、2022年）、同「コロナ禍における自由と国家──見えてきたものの分析」、友岡史仁『行政情報法制の現代的構造』（信山社、2022年）、同『基本争訟法務──自治体行政救済法（基礎）編』（信山社、2023年）などを公表した。またこれらのほか、各担当領域に関する成果として、岡田「行政機関の不服申立資格・訴訟当事者能力・「固有の資格」──行政機関は「私人」になりうるか──」、同「行政機関が「終審として裁判を行ふ」ことにしてよいのか？」、同「行政法からみた日本の法曹養成制度」（学会報告）、同「スポーツ事故をめぐる補償と事故予防：補償制度の全体像を踏まえた検討」（学会報告）、友岡「飲食店に対する時短命令の違法性と国賠法」、杉原丈史「退去強制令書の執行と裁判を受ける権利」（判例評釈）、同「被災者生活再建支援法に基づく支援金支給決定の職権取消しが適法とされた事例」（判例評釈）などがある。