競争と生産性格差の総合的研究

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本年度は、競争環境と企業間の生産性格差に関して昨年度に構築した仮説を、具体的な産業における生産性格差と照らし合わせ、仮説の検証を行った。その結果、産業を4種類に分類するという構想自体は維持できるものの、下位企業が生産性格差を縮めることの困難な産業という形で分類し直した方が、明確な説明ができることが判明した。この検証過程において、研究開始当初は分からなかった二つの問題点を明らかにした。第一に、商品役務によっては、十分な数の競争者が確保されていても、生産性向上のインセンティブがそもそも生じない場合がありうることである。これは、独占禁止法で通常想定される競争と生産性向上の関係が楽観的過ぎることを示唆する。第二に、競争と企業間の生産性格差に関する研究では、個別の産業を対象にした研究であっても、産業横断的な一般法則のように語られる傾向が見受けられるところ、それは誤った一般化であって特に注意が必要なことである。同一産業内の企業であっても、企業規模によって主力商品・サービスが異なり、同じ土俵で競合していない可能性がある。先行研究を位置づけるためにはこの点を意識することが極めて重要である。研究成果につながる研究作業として、プラットフォーム市場及び司法サービスにかかる研究を行った。プラットフォーム市場ではネットワーク効果やデータの集積によって競争者の成長が困難になることが懸念されており、そのような手段としての混合型の企業結合に対する規制に関心が高まっている。混合型の企業結合規制に関する現在の到達点についてまとめると共に、個別化されたデータに基づく価格差別が競争排除の手段となりうるとする経済分析について、法的な観点から検討した（業績論文）。また、独占禁止法違反行為に係る調査の効率性を高める手法である課徴金減免制度と刑事訴訟法上の協議・合意制度の比較検討を行った（来年度公表）。