多様化する働き方に対応する被用者年金保険法の法理論的構造

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2022年度は働き方の変化を中心に，文献調査，英国現地調査を行うことができた。そのうち年金の変化についてまでは言及することができなかったが，働き方の変化について「雇用保険の国庫負担」 季刊労働法278号2-15頁，「家計相談支援事業における生命保険を活用した生活困窮者への法的介入」生命保険論集220号101-131頁，「労働自立支援法の現代的課題－生活困窮者自立支援法を中心に」・西田和弘・石田道彦・平部康子・丸谷浩介編『新たな時代の社会保障法』（法律文化社）81－97頁，「犯罪をした障害者を孤立させないために――『自立』から『依存』へ」宮本太郎，阿部彩，千田航，野口定久，丸谷浩介，山口二郎，山崎望，川島佑介，本田由紀，須田木綿子『自助社会を終わらせる－新たな社会的包摂のための提言』（岩波書店）117－144頁を執筆した。これら成果を通して確認することが出来たのは，（1）働き方の変化は取引市場の変化に対応するべく労働市場の変化が余儀なくされたこと，（2）働き方の変化が労働者にもたらしたのは自己実現あるいは社会的有用性を感じうるための働き方を選択出来る余地が生じていること，（3）働き方の変化により新たな社会的排除を生む可能性が生じていること，（4）人間の尊厳を守り得る働き方の選択とその継続は社会的包摂ないし社会的有用性を感じ得るために重要ではあるけれども，それには伴走型支援が必要であること，(5)現行法ではいくつかの支援体制が法定化されているけれとも，法的メカニズムとしてそれが権利保障されているとはいいがたいこと，（6）これに対し日本のみならず海外に目を向けても，年金制度がこのような社会的包摂観念を軸にした制度構築とされていないことから，（7）老齢時ないし障害時の所得保障として再考の余地があることが示された。