捜査活動と公正な裁判を受ける権利の保障―欧州人権条約6条をめぐるEU諸国の対応

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は、仕上げの段階として、捜査活動と公正な裁判を受ける権利の保障の観点から、欧州人権条約6条をめぐるEU諸国の対応について、欧州人権裁判所に係属したドイツの事案を取り扱った。この点の研究成果は、すでに、拙稿「ドイツにおけるおとり捜査をめぐる新たな動向」山口厚＝酒巻匡＝大澤裕＝川出敏裕編『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集［上巻］』（成文堂、2021年）137～158頁において、その一部を公表している。そこでは、これまでの量刑による対応が、公正な裁判を受ける権利の保障に違反し、全面的に排斥されることになったことを明らかにした。他方で、残された課題として、2020年10月15日のAkbay and Others v. Germany判決を踏まえた、その後のドイツの議論のフォローが残ることになった。そこで、2022年は、その後のドイツの議論をフォローすべく、主要文献であるEsserの"Vbm endgultigen Ende der Strafzumessungslosung bei der Tatprvokation - und der Notwendigkeit einer gesetziichen Regelung ihres Verbots"を中心に検討を進めた（ウムラウトはエラー）。その際に重要な視点は、そもそもなぜドイツが公正な裁判を受ける権利との関係でも量刑による対応を是としてきたのか、その前提となるおとり捜査が刑事手続上、いかなる手続段階のいかなる問題として取り扱われるべきか、また、欧州人権条約6条の公正な裁判を受ける権利の保障がどのような権利として位置付けられるのか、その内実の理解である。2022年は、他の学説とともにこの点の分析・整理を行うことに終始した。そうした研究の成果は、2023年6月に『人権判例報』（信山社）において論文を公表することとなっている。