わが国におけるコーポレート・ガバナンス規整の変遷と今後の課題

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研究課題であるコーポレート・ガバナンスに関する比較法的研究として、機関構成、役員の責任等に関する規制がわが国と類似しているフランス会社法の規制の現状と課題についてフランスの文献および判例について集中的に研究を行った。近年、わが国では、判例法諸国である英米に関する研究はさかんに行われているが、本来、成文法主義を採用しているわが国の会社法においては、大陸法であるフランスの会社法を研究することは極めて大きな意義を有すると考える。そこで、わが国で特に問題となっている事象・課題についてフランスでは、どのようにとらえられ、議論されているかという視点で検証することに力点を置き研究を行った。なお、併せて、日本ではほとんど紹介されていないEUに関する規制と、そのはざまで自国のコーポレート・ガバナンスに関する規制の在り方を模索するフランスの会社法・金融商品取引法の研究は、わが国の今後の規制の方向性を考える上で大きな参考となった。新型コロナの影響とデジタル化の進展が急速に進む中で、2021年に改正された改正産業競争力強化法の施行、2022年9月の改正会社法施行を踏まえて、わが国の株主総会開催の在り方は大きな転換期を迎えようとしていることから、上記を含めた今後のガバナンス改革の在り方と課題・今後の方向性等について、上場会社の実務担当者、ビジネス法務専門の弁護士・機関投資家などからオンラインでのヒヤリング調査を実施した。なお、昨年４月に大きく改編されたマーケット改革およびソフトローであるコーポレート・ガバナンスコードについて、中小規模の上場企業や株式公開を予定している企業では、どのようにこれを受け止め対処しようとしているのか等、その現状と課題について、昨年に引き続き調査・意見交換を行った。