Reconstruction of the General Rights and Duties of the Spouses : a comparative view

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本年度は、「基礎的財産制の現代的意義の検討」を中心に研究した。具体的には、①欧州各国の基礎的財産制を構成する諸規定に関する裁判例・実務の動向、②法改正に向けた議論について検討した。昨年度に引き続き、基礎的財産制を設ける欧州各国の体系書や注釈書における基礎的財産制に関する記述の分析、とりわけ、ドイツ語圏（ドイツ・スイス・オーストリア）の基礎的財産制の文献の収集、課題の整理を中心に進めた。①については、昨年度中に公表された書籍・論文内に、研究課題に触れるものがあり、検討を進めることができた。特に、日本における日常家事債務の連帯責任に関する問題については、ドイツの裁判例を分析することで、専業主婦を念頭に置いて展開されてきた法制度の運用がどのように変化してきたのか、婚姻形態・家族形態の多様化といった社会状況の変化に着目した整理を行うことができた。また、②については、欧州各国の中からいくつかの国々を選び、各国の法律家等によって構成される学会・アカデミー等における議論を調査し、各国の法改正に向けた具体的な立法提案や提言等を検討した。法改正を実現した国やそうでない国もあるが、基礎的財産制の枠内において基本的な概念、制度とされてきたものの現代化に向けた議論の経緯を確認することができた。最終年度に向けて、改正状況およびその議論状況を継続的にフォローするとともに、基礎的財産制の現代的意義について研究の取りまとめを行う予定である。