東アジアにおける懲罰的損害賠償の受容と展開ー中国・韓国・台湾の比較研究

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本研究課題の最終年度である今年度には、対象国である中国と台湾がコロナ感染症流行による厳しい入国制限を継続して実施したため、当初計画していた現地調査と研究協力者との交流（研究会の開催など）ができず、新しい研究成果ほとんどが得られなかった。韓国については、2022年夏（6月）から入国ができるようになったので、2022年7月に現地を訪問し、図書館などで研究資料を収集することができたが、渡航直前から韓国滞在期間中にかけて急激な感染拡大が起きたためため、予定していた現地の研究協力者との対面での交流ができず、予期の研究成果が得られなかった。研究対象国の上記のような事情により、最終年度である本年度に中国・韓国・台湾の研究者を日本に招いて開催する予定だったシンポジウムを開催することだできなった。台湾の中国国籍者（研究代表者の国籍は中国）に対する入境規制が続いているため、台湾現地調査は当面困難であるが、中国と韓国は入国規制が撤廃され、現地調査と対面での交流ができるようになったので、研究期間の延長が認められた令和5年度には、先ず中国と韓国の現地調査を行い、年度内に中国と韓国に加え台湾の研究者も招いて、日本でシンポジウムを開催し、研究成果をまとめる予定である。