Treat Labor Contracts in Procedures of rescuing the Company established by the Insolvency Law

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は「倒産労働法」分野に倒産法領域からアプローチし、イギリス・オーストラリアの法制等を手掛かりにして、日本の再建型倒産手続における労働契約の処遇の在り方を探ることを目的とするものであるが、やはり今年度についても昨年度に引き続きコロナ禍の影響により大きな制約を課せられた中で研究を進めざるを得なかった。当初の計画では2022年度を研究最終年度と位置づけ、本研究の集大成として、再建型倒産手続における労働契約の処遇の在り方を探求し、研究着手当初に立てた問いへの解を模索することを予定していた。その際には、比較検討対象であるイギリス・オーストラリアの法制を分析し、管財人等による解雇において適正に機能する判断基準を抽出し、当該時点でたどり着いた帰結を明らかにすることを考えていたが、2021年度までに実施を予定していた事項で未実施のものがあり、上記スケジュールに着手することはできなかった。そのため、2022年度は、2021年度に引き続き、データベース等を用いて、①前年度に引き続き日英豪の最新の資料収集に努めること、②イギリスのブレグジット前後の法制や判例の変化を確認することを中心に行い、既に収集した資料・情報についてアップデートすることを行った。なお、研究開始当初、2020年度・2021年度に実施することを想定していた、③イギリス・オーストラリア現地において研究者・倒産実務家を中心にインタビュー調査等を実施することについては、コロナ禍により2022年度も実施には至らなかったため、引き続き現地調査の実施に向けて検討を進めているところである。