多元的不法行為責任規範における損害論の横断的研究

第1に、福島第一原発事故による避難者等による損害賠償請求訴訟（集団訴訟）のうち上告されていた7件について、2022年3月に国の責任に関する点を除いて上告不受理決定が出され、東電の責任と各控訴審における損害賠償額が確定したことから、当該7判決において展開された法益論・慰謝料論の分析作業を通して、中間指針の改訂、あるいは後続訴訟を見据えた今後の課題を析出した。特に、区域外避難者の避難元での地域コミュニティにおける社会関係資本等、当該地域に固有かつ代替性のない包括的生活利益の喪失が十分に評価される必要があることを論文としてまとめ公表した。福島第一原発事故をめぐっては、なお多様な被害が救済されないままになっていること、事故から10年以上が経ち、新たな被害も現実化していることなども踏まえ、引き続き実務家や隣接分野の研究者らと連携しつつ課題の解決に向けて取り組んでいく。第2に、インターネット上の人格権侵害による被害実態について、そこでの権利・法益侵害の内実について分析を進め、課題を整理し、その成果の一部を公表した。第3に、人身損害の算定、賠償について、特に損害算定において従来事実認定の問題として処理されてきた「蓋然性判断」における規範的作用の不可避性について指摘したうえで、不法行為法制度の権利保護という目的からみた抽象的損害計算の意義をふまえ現実の裁判例に応用し、これを判例評釈の形で、その成果の一部を公表した。その他、不法行為による損害賠償請求権の性質をめぐる重要な最高裁判決について評釈する機会を得たので、それらについて関連のWebサイトや雑誌等で適宜、公表した。

第1に、福島第一原発事故による避難者等による損害賠償請求訴訟（集団訴訟）のうち上告されていた7件について、2022年3月に国の責任に関する点を除いて上告不受理決定が出され、東電の責任と各控訴審における損害賠償額が確定したことから、当該7判決において展開された法益論・慰謝料論の分析作業を通して、中間指針の改訂、あるいは後続訴訟を見据えた今後の課題を析出した。特に、区域外避難者の避難元での地域コミュニティにおける社会関係資本等、当該地域に固有かつ代替性のない包括的生活利益の喪失が十分に評価される必要があることを論文としてまとめ公表した。福島第一原発事故をめぐっては、なお多様な被害が救済されないままになっていること、事故から10年以上が経ち、新たな被害も現実化していることなども踏まえ、引き続き実務家や隣接分野の研究者らと連携しつつ課題の解決に向けて取り組んでいく。第2に、インターネット上の人格権侵害による被害実態について、そこでの権利・法益侵害の内実について分析を進め、課題を整理し、その成果の一部を公表した。第3に、人身損害の算定、賠償について、特に損害算定において従来事実認定の問題として処理されてきた「蓋然性判断」における規範的作用の不可避性について指摘したうえで、不法行為法制度の権利保護という目的からみた抽象的損害計算の意義をふまえ現実の裁判例に応用し、これを判例評釈の形で、その成果の一部を公表した。その他、不法行為による損害賠償請求権の性質をめぐる重要な最高裁判決について評釈する機会を得たので、それらについて関連のWebサイトや雑誌等で適宜、公表した。