New Types of Contracts in the Digital Age

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今年度も、研究を大いに進展させることができた。第１に、フランスにおけるデジタルコンテンツ指令および物品売買指令の国内法化に関する研究を実施し、同志社大学デジタル法制研究センターの研究会で報告した。その内容は、消費者庁ディスカションペーパーにおいて近々公表される予定である。第２に、共同研究を行っている消費者庁の研究会で海外の有識者へのインタビューを複数行うことができた。そのうち、マーティン・シュミットケッセル教授（バイロイト大学）およびマルテ・クラーメ教授（インスブルック大学）へのインタビューが消費者庁プログレッシブレポートとして公表された。その他にも複数のインタビューがすでに実施されており、順次公表される予定である。第3に、2022年10月に関西大学法学研究所において開催された日仏民法セミナーにおいて日本におけるデジタル・コンテンツ供給契約について報告する機会に恵まれた（フランス語）。その内容はフランス・パリ第13大学の紀要で公表される準備が進んでいる。さらに、2023年3月に、ベルギー・ブリュッセル自由大学において、日本におけるデジタル・コンテンツ供給契約とフランス・ベルギーの制度を比較する内容の講演を行う機会を得た。第4に、日本の読者（とりわけ法学部生）向けに研究内容を紹介する「デジタルコンテンツの供給契約」を法学教室誌に公表する機会を得た。第5に、研究成果を行政担当者に還元するものとして、消費者庁新未来創造戦略本部の職員向けに「フランスにおける近時の消費者保護法制」と題した講演を行った。