多様な立場での法的実践能力を高めるジェンダー法学教育方法の開発に向けた研究

点击翻译按钮获取中文摘要

２０２２年度は、研究会や聞き取りの機会が一部戻ったものの、研究代表者に親族介護の必要が生じたため共同研究部分の進捗がやや遅れ、出来る範囲での情報共有を行いながらの個々のレベルの研究が中心となった。問題領域としては、ジェンダー法運動、雇用、親密圏・性暴力、紛争解決、性と生殖に関わる権利を取り上げている。これら各人が担当する個別問題領域においては、引き続き、法的実践の主要な葛藤とその原因の精査、個々の研究者が扱う問題の焦点化と研究枠組みの構想を、従来の各研究者の研究との関連の中で行った。共同研究者の一人がオタワで行われた「第10回国際司法教育会議」に参加し、海外での司法教育におけるジェンダー法教育状況を報告している。報告によれば、本年の「国際司法教育会議」の主要テーマ自体が「弱者（vulnerable Populations)理解」であるだけでなく、性暴力についての司法研修が日本に比べて特筆すべき状態にある国々が多く、十分な予算措置だけでなく政府・国民に性暴力被害の問題の重要性と被害認識が共有されているとのことである。報告は、抵抗や葛藤という問題状況に何が必要かを、司法教育の在り方という観点を通して説明したものとなっている。加えて、今年度は、共同研究者らが民事紛争研究におけるジェンダー課題の分析を行っている。ここ数年の民事紛争についてジェンダー視点から時系列的な比較や分析を行い、また紛争の中での女性がどのような語りを行っているか等を分析しており、これら研究により、本研究での研究課題の一つである、抵抗や葛藤の種類、これを生じる状況や原因がある程度明確になってきた。