現代アメリカ政党の支持基盤と集票過程の変容：トランプ政権以後の検証

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研究３年度目においては、３点に注力してアメリカの政党分析を進めた。第１に、予備選挙の変容のである。トランプとサンダースの左右双方のポピュリズムの製造場になったアイオワ州に焦点を絞り、政党の分極化過程を分析した。予備選挙が全米一斉投票にしないのは小さな州を緒戦にすることで資金力や知名度のない新進候補にもチャンスを与える意義があったからだが、アイオワが人種的少数派の少ない白人州であることや農業に偏った産業構造など「アメリカの平均ではない」問題を再考し、2016年と2020年の大統領選挙の含意を整理した。第２に、内政と外交の重複の拡大についての分析である。バイデン政権が掲げる「ミドルクラスのための外交」（U.S. Foreign Policy for the Middle Class）における「ミドルクラス（中間層）」の政治的定義が冷戦直後のクリントン政権期と比べると、グローバル化の被害を受ける労働者を含む苦境に喘ぐすべての一般市民に拡大していること、内政概念が外交に持ち込まれていることに着目し、文化的リベラル層だけでなくトランプ支持に傾いた労働者層を囲い込むには、バイデン政権にとってオバマ政権、トランプ政権という二つの政権との差別化は必須だったが、その均衡点として設計された「中間層のための外交」を詳細に吟味した。アフガニスタン撤退、対中政策などの事例で確認した。第３に、オンライン技術の政治への多元的な影響である。中でも海外勢力がアメリカの国内政治や選挙過程に与える影響をソーシャルメディアのアカウントを左右双方で育成する介入や偽のニュースメディアの生成など事例で確認し、分極化の脆弱性が民主主義の危機に至っていることを明らかにした。