中国の影響力メカニズムの比較政治学的研究―「恵台政策」を中心に

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本研究の目的は、中国の習近平政権による「恵台政策」を取り上げ、台湾に対する利益誘導型の影響力行使の効果を分析し、中国による経済的手段を用いた影響力行使の可能性と限界を明らかにすることにある。本年度の研究実施計画では、台湾の高卒者に対する中国の大学での就学への優遇措置に関する調査・分析を予定していた。しかし、本年度もまた昨年度と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現地調査は実施できず、インターネットや国立国会図書館関西館を利用した文献調査のみとなった。当初計画の大幅な変更を迫られたため、本年度は台湾の若者への優遇措置として、大卒者の中国での就業・起業支援策の考察に重点を置き、江沢民政権と胡錦濤政権の経験と比較しながら、習政権の実践の特徴について分析した。研究成果の具体的内容については、台湾の若者の中国での就業・起業支援策を「利益供与型」のエコノミック・ステイトクラフトと捉えて、それを通じた中国による影響力行使のメカニズムをクライアンテリズムの視点から分析した。習政権の実践では台湾の若者を中国に誘致して利益誘導が図られた。利益誘導の場が台湾から中国に移ったことから、影響力行使のメカニズムは、胡政権期の中台間にまたがる「両岸クライアンテリズム」から、江政権期に類似した中国国内でのクライアンテリズムに回帰した。台湾の若者への就業・起業支援策の事例では、クライアンテリズムを有効に機能させる条件を欠いており、中国が意図した利益分配も、それを政治的な効果につなげる監視も十分実現できていなかったことが明らかにされた。研究成果の意義として、第1に、これまで「懲罰付与型」の事例分析に注目が集まり勝ちだったエコノミック・ステイトクラフト研究に新たな知見を提供できたことがあげられる。第2に、江政権と胡政権の経験との比較から、習政権の実践の特徴を描き出すことができたといえる。