Macroeconomic Regime Trends and Growth Strategies: Diverging Economic Diplomacy in Japan and Germany

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2022年度は、国際共著本『Invested Narratives: German Responses to Economic Crisis 』を11月に出版した（寄稿論文のタイトル「Germany's Compromises:The Impact of Crisis Narratives on the European Central Bank and Euro Governance」）。また、EU研究者との共著書籍『EUの世界戦略と「リベラル国際秩序」のゆくえ』の出版に向けて、寄稿論文「複合危機下のEU資本市場政策：ブレグジット／新型コロナウイルス危機への対応」を入稿した。この書籍は2023年5月に明石書店から出版されている。さらに、国際日本文化研究センターを拠点とした研究活動に基づき、日欧の政治思想・法学/政治学等の研究者との共著書籍『リヴァイアサンとしての国家：国民統合と安全保障（仮題）』の作成に取り組んだ。寄稿論文として、「EU市場統合と「社会的市場経済」：複合危機と安定化機能の担い手（仮題）」を入稿した。この書籍は2023年度中に出版予定である。本科研研究は、国際経済レジームの変容下でのドイツや日本等の経済外交を対象としている。2022年度の研究では、このうちドイツ・EUの政策に焦点を当てた。そこではブレグジットによる欧州資本市場の分断や、新型コロナウイルス危機下での欧州のマクロ経済環境の悪化等を受け、欧州の証券市場政策や財政政策において、統合が進展した側面を検討した。特に、深刻な経済低迷とリベラル秩序への脅威に直面する中、需要回復等による経済安定化に向けて、緊縮財政を重んじるドイツ等が欧州レベルでの財政政策の拡充を容認した点に着目した。欧州金融・財政政策の変容について引き続き研究を進めており、2023年度の日本比較政治学会等で報告予定である。