「競争 v. カルテル」検定の研究

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企業の反競争行為のなかでもカルテルはとりわけ重要な位置を占めている。先進国では、カルテルは違法行為であり、関係した企業や個人には民事罰および行為が悪質な場合は刑事罰が科される。カルテルによる経済厚生の損失は年間1700億円とも推定されている。このような違法行為かつ反競争行為に対して、経済学はどのような役割を果たすことができるだろうか? 本研究では、現在進行形の(あるいは過去に摘発された)カルテルに迫る方法を研究している。計量経済学的な方法を用いて、企業の行動記録である観察データから、カルテルを発見する手続きを探求するのが本研究である。前年度の研究から、既存の「競争 v. カルテル」検定では、カルテル期間のデータを用いているにも関わらず、カルテルが検出されず、競争状態にあると判断される場合があるということが発見された。今年度では、このような問題を克服する方法の開発に取り組んだ。部分識別の考え方を基本的な検定方法のフレームワークとして利用し、操作変数を用いて、モデルの選別を可能にする方法を開発した。これはいわゆるカルテルのスクリーニングに該当する方法であると考えることができる。この新規に開発したスクリーニング方法を用いることで、既存の方法では失敗したカルテルの捕捉が可能になることが分かった。また、カルテルを誘発しやすい市場構造を明らかにするという構造アプローチによる研究も大きく進展した。垂直関連市場において、企業間に垂直的な資本関係が重要なカルテルインセンティブ要因となること、また垂直合併企業および非垂直結合企業のそれぞれのインセンティブがどのように市場で共鳴し合うかを明らかにした。