ヘテロ経済モデルをもちいた日本経済の政策分析

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本年度も、既存研究の整理とともに、論文作成を行った。月に2回の頻度でオンラインツールzoomを使って共同研究者2名と定期的にやり取りが続いている。3人の共同研究「Tax Deduction Matters: The Laffer Curve, the Elasticity of Taxable Income, and the Tax Revenue Elasticity」を、2022年8月に行われたInternational Institute of Public Financeの年次大会 (オーストリアのリンツ)　にて、共同研究者の平賀が報告した。現在、国際査読雑誌の投稿中である。また2022年度から中央大学の國枝先生を研究代表者とする国税庁税務大学校との共同研究「我が国の所得税制に関する税務データに基づく分析」でのマクロ班として組み込まれることになり、それに向けて研究を進めている。こちらについての研究成果を2023年10月に九州大学で開催される財政学会に向けて研究を進めている。さらに研究代表者の単著論文「TANk model with non-separable-preferences」を書き上げ、2023年3月に武蔵大学でセミナーを実施した。さまざまなコメントを受け、改訂し、2023年9月に関西大学で開催される日本経済学会に報告を申し込んでいる。