Studies in Economic Growth and Income Distribution under Increasing Returns to Scale

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本研究プロジェクトは、上位企業への一極集中化現象が、経済成長率の低下や所得分布の不平等化を引き起こしているのではないかという仮説を理論的及び実証的に明らかにし、経済成長の促進と所得分布の平等化（所得分布の改善）のために必要な政策を提示することを目的としている。アメリカにおける上位への集中については、Forbes誌が発表しているアメリカのTOP400人の資産の源泉を調べ，利益を生む産業が時代とともにどのように変化してきたのかを分析したことに加え、資産分布の不平等化が起こっている現実を確認した。分析結果は国際学会において報告した。日本における上位への集中では、有価証券報告書など企業が公表しているデータを用いて，特定の産業において上位への集中が進んでいることを確認した。本結果については論文にまとめているところである。そもそも上位への集中が起こる原因として、企業が買収・合併（M&A）を繰り返すことが考えられるため、企業の合併・買収と景気との関係についても分析を行った。日本におけるM&Aは2000年代前半までは反循環的であったが、2000年代前半の規制緩和の後は，順循環的に変化したこと、アメリカ、イギリス、フランスでは伝統的にM&Aは順循環的であることが、データを用いて観察された。この結果を受けて、M&Aが反循環的、順循環的のどちらともなりうる理論モデルを構築し，国際学会において報告した。報告成果は近日中に国際的な学術誌に投稿する予定である。