Quantative Analysis on Demographic Dynamics and Intergenerational Income-Class Mobility by an Overlapping-generations Model with Endogenous Fertility

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昨年度は“The Optimum Quantity of Debt for an Aging Japan: Welfare and Demographic Dynamics” というタイトルの論文を完成させた。この論文では、「人口内生化世代重複シミュレーションモデル」を拡張した分析モデルが用いられている。この論文の要旨は次の通りである。長引くコロナ禍の下で世界の多くの国々では、大規模な財政出動の結果として財政赤字が拡大し、長期債務残高が大幅に増加している。日本では政府債務のあり方について財政再建派と積極財政派が現在論争を続けているが、長期的に「望ましい」政府債務の水準について経済学の観点から分析を行うことは有意義であると考えられる。Floden (2001) は、モデル分析により、アメリカについて（厚生が最大化される）最適な純政府債務の対GDP比率が150%であるとの結論を導いた。その一方で、Nakajima=Takahashi (2017) はほぼ同様の分析手法で日本について分析を行った結果、（厚生が最大化される）最適な純政府債務の対GDP比率は-50%であるとの結論を導いた。本論文では、現在世代・将来世代を含む全ての世代について一人当たりの効用が最大化される純政府債務の対GDP比率、および将来の人口水準が最大化される純政府債務のGDP比率を日本について導出した。その結果、純政府債務の対GDP比率が-170%のとき、個人の効用が最大化された。将来の人口水準に関しては、年によって総人口を最大にする純政府債務の対GDP比率が異なった。2045年から2150年については、純政府債務の対GDP比率が220%または230%のときに人口が最大化された。